会社設立は大きな一歩。この記事では、定款作成から法人届提出までの３ステップを分かりやすく解説します。専門家の支援も活用してスムーズに進めましょう！
会社設立の３つのステップ
会社設立の手続において主に３つのステップがあります。
- 定款の作成・認証
- 設立登記
- 法人届の提出
1. 定款の作成・認証
まず、会社の基本ルールを定める「定款」を作成します。
定款には、会社の名前、所在地、目的、資本金、役員などの情報が含まれます。
- 会社の名前
- 会社の所在地
- 会社の目的（具体的に何を行う会社なのか）
- 資本金の額
- 役員（代表取締役や取締役など）の氏名と役職
これらの情報を記載した定款が完成したら、次に公証役場で認証を受けます。公証役場での認証は、定款が正式な書類であることを確認し、公的な証明を受ける手続きです。認証を受けた定款は、その後の設立手続きにおいて重要な役割を果たします。
日本公証人連合会のサイトには定款記載例が掲載されており、それを参考にすることができます。また、定款作成支援ツールを利用するという方法もあります。しかし、全国で利用できるわけではありません。現在は東京都内及び福岡県内、埼玉県内、千葉県内、神奈川県内、愛知県内及び大阪府内の公証役場において定款作成支援ツールの利用が可能となっています。
どちらの方法でも、自分の会社に合った内容にカスタマイズすることが重要です。定款例そのままではなく、自社の実情に合わせて変更することが大切です。
・日本公証人連合会 定款の記載例
・日本公証人連合会 スタートアップ支援 定款作成支援ツール
注意点
定款の作成は注意を要する作業です。将来的な経営に影響を及ぼす可能性があるため、内容に注意を払いましょう。不明な点がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。定款案の作成から公証役場での認証まで行政書士がサポートすることができます。登記の申請は司法書士が行います。司法書士と連携して定款作成から設立登記までのサポートを受けることが出来ます。
・定款の変更リスク
わからないまま定款を作成してしまうと、後に変更が必要になることがあります。
定款の内容によっては、銀行からの借り入れが難しくなる場合もあるためです。特に、会社の目的の書き方に注意が必要です。目的が具体的でない場合や、銀行がリスクと判断する内容が含まれている場合、信用にかける内容である場合、融資が受けにくくなることがあります。定款の内容は慎重に検討し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
また、株式会社、合同会社、一般社団法人などの法人形態の選択を誤ると、「こんなはずじゃなかった」という事態になりかねません。そういったリスクを避けるためにも、専門家に相談することを強くおすすめします。
2. 設立登記
定款の作成が完了したら、次に設立登記を行います。この手続きは司法書士が行います。設立登記には、登記事項証明書の作成や必要書類の提出が含まれます。登記が完了すると、会社は法的に認められる存在となります。
3. 法人届の提出
最後に、税務署や市区町村役場などに法人届を提出します。これにより、税務署に会社の設立を正式に報告し、必要な税金の手続きを行います。法人届の提出には、主に以下の以下の書類が必要です。こちらはの書類提出を依頼する場合には税理士が行います。
- 設立登記事項証明書
- 定款の写し
- 法人の印鑑証明書
専門家の支援と許可申請の重要性
会社設立のプロセスは複雑であり、細かい手続きが多く含まれます。そのため、専門家の支援を受けることが非常に有益です。行政書士や司法書士のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができ、将来的なリスクを軽減することができます。
・許可申請の必要性
会社の事業内容によっては、他の許可申請が必要になることもあります。例えば、営業許可、建築業の許可、古物商の許可などが該当します。これらの許可申請も行政書士に依頼することが可能であり、設立後の様々な手続きを専門家に任せることで、長い目で見てお得かもしれません。
・一時の費用と長期的なメリット
一時的な費用を抑えることだけがメリットではありません。専門家に相談することで、不要な出費を抑えることができる場合もあります。また、許可申請など複雑な手続きを自分で行うことなく、専門家に任せることで時間と労力を節約できるのも大きな利点です。まずは、専門家に相談してみることをおすすめします。
まとめ
会社設立は大きな一歩ですが、正確な手続きを踏むことで、安定したスタートを切ることができます。定款の作成・認証、設立登記、法人届の提出という３つのステップをしっかりと理解し、専門家の力を借りながら進めていきましょう。成功したビジネスの第一歩は、正確な会社設立から始まります。
この記事があなたのお役に立てば幸いです。疑問や質問、またはご相談がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。公式LINEからのメッセージも受け付けております。