行政書士石川将史のブログ - 外国人雇用や在留資格でお困りの企業・ご家族へ。障がい福祉、後見・相続、許認可手続きにも対応する行政書士が、実務に役立つ情報をお届けします。

古物商許可を自宅営業所で申請する注意点｜茨城県で失敗しない準備（車の取扱いは要注意）

茨城県で古物商許可を取りたいが、まずは自宅を営業所（自宅営業所）として始めたい。こうした相談は少なくありません。古物商許可において自宅営業所という形は制度上認められていますが、申請時や許可後の運用において「自宅だからこ […]

在留資在留資格「経営・管理」の改正で、更新実務において特に問い合わせが増えると見込まれるのが「常勤の職員」要件です。改正後は「会社等で1人以上の常勤の職員」を雇用していることが、許可基準として求められます。ただ、現場で […]

在留資格「経営・管理」について、2025年10月16日に許可基準が改正されました。すでにこの在留資格で日本に在留している方にとっては、「更新はどうなるのか」「今から何を準備しておくべきか」が、大きな関心事だと思います。 […]

「離婚したら、家族滞在はもうダメですか？」「再婚したら、家族滞在はそのまま続けられますか？」このような相談は、実務の中でも比較的多く寄せられます。在留資格「家族滞在」は、配偶者との婚姻関係や扶養関係を前提とする在留資格 […]

茨城県で新たに金属くず商許可を取得したいと考えている方に向けて、令和7年4月1日から施行された「特定金属類取扱業」の制度内容を、公的資料に基づいて整理します。今回の制度改正では、従来の「金属くず商」と「行商（戸別訪問 […]

家族滞在ビザの申請で不許可となるケースは、申請者本人に問題がある場合だけではありません。家族のうち一人でも審査上の疑義があると、家族全員が不許可になることがあります。これは入管が「家族単位」で審査を行うためです。特に注 […]

2025年10月16日施行の省令改正により、経営管理ビザの資本金要件が3,000万円以上へと正式に引き上げられました。これまでの500万円では新規申請ができなくなり、既存の経営者にも段階的に新基準が適用されます。本記事で […]

「会社の登記を直せば経営管理ビザが取り戻せると思っていたのに…」そんなお声をよくお聞きします。実は2025年8月26日に出入国在留管理庁が経営管理ビザの要件を大幅に厳格化する省令改正案を公表し、多くの方が想像以上に厳しい […]

介護分野で人手不足が続く中、介護外国人材を採用する施設は年々増えています。しかし、在留資格制度を誤解して採用すると、更新ができなくなったり、在留資格の取り消しにつながる恐れがあります。特に「技術・人文知識・国際業務（い […]

外国人が日本で安定した生活を続けるために目指す在留資格の一つが「永住申請」です。永住申請は在留期間の更新が不要となり、就労や居住の自由度も大きく広がります。しかし、審査は厳しく、ちょっとした不備や生活上の問題が不許可につ […]