行政書士として日々多くの一般の方々と接する中で、相続に関する様々な疑問や誤解を目にすることが多々あります。特に相続放棄については、多くの方が誤った認識を持っていると感じます。本記事では、相続放棄に関する基本的な理解を深めるとともに、よくある誤解や注意点について詳しく解説します。
まず、相続放棄についての基本的な情報を整理しましょう。相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産や負債を一切受け継がないと決める行為のことです。この相続放棄を行う場合、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して手続きを行う必要があります。この期間を過ぎると、原則として相続放棄をすることはできなくなります。
一方で、分割協議において相続をしないとすることもありますが、これと相続放棄は全く異なる手続きです。家庭裁判所への相続放棄は法律的に「相続人ではなくなる」ということを意味しますが、分割協議において相続しないとすることは、相続人としての権利は保持しつつ、相続財産を他の相続人に譲るということになります。この違いを明確に理解しておくことが重要です。
また、過去に相続した土地を今から放棄したいという相談もよく受けますが、相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に行わなければならないため、過去の相続について放棄することはできません。同様に、「放棄したはずなのにやっぱりほしい」といった相談もありますが、相続放棄は一度行うと撤回することはできません。この点も注意が必要です。
相続放棄を行うと、放棄した人は相続人ではなくなるため、次に相続権が移ることはありません。例えば、子供が相続放棄をすると、子供の子供（孫）に相続権が移ることはありません。相続放棄をした人は、以後の相続手続きに一切関与しなくなります。
以上のように、相続放棄には慎重な判断が求められます。相続放棄を検討している方は、まず専門家に相談し、正確な情報を基に意思決定を行うことが重要です。正しい知識を持つことで、将来的なトラブルを避け、円滑な相続手続きを進めることができるでしょう。
相続手続きに関する疑問や相談がありましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。ご一緒に最適な解決策を見つけるお手伝いをさせていただきます。
