障がい福祉サービス事業を運営していく上で、頻繁に変わる制度を把握するだけで大変ですよね。この記事では、制度の概要や注意すべきことを簡単にまとめてみました。
3年ごとの実地調査再開とルール変更への対応
- コロナ影響で中断されていた、おおむね3年ごとの実地調査が再開されています。
- 調査停止期間中に独自のルールが運用されている施設も存在する可能性があり、取り消しや減算対象となるリスクがあります。
- 法律や制度は毎年改正されており、最新情報の収集と必要な書類の準備が重要です。
- 小さな制度変更はほぼ毎年、大きな制度変更は、おおむね3年ごとに実施されています。
情報公開と加算申請
- 情報公開制度に基づき、情報公開システム「ワムネット」を活用して施設情報の開示が義務付けられています。
- 開示義務を怠ると減算対象となるため、注意が必要です。
- 加算申請は市町村へ毎月請求する必要があります。
市町村の助成金
- 市町村ごとに独自の助成金制度が存在する場合があります。
- これも毎月申請する必要があります。
- 申請期間もあるので小まめにチェックする必要があります。
ワムネットの情報公開と登録
- ワムネットの情報公開は5月に更新されますが、更新遅延によりネット上で公開されていない場合があります。
- ただし、ワムネットに施設情報を登録していれば、減算対象とはなりません。
指定申請
- 指定申請を行う前に、役所に事前相談する必要があります。
- 相談内容は頻繁に変更される可能性があるため、半年ごとに確認することを推奨します。
その他
- 本情報は令和6年5月19日時点のものです、最新の情報は関係機関でご確認ください。
- 個別の状況については、専門家にご相談ください。
参考情報
この記事が、施設運営のお役に立てば幸いです。