経営管理ビザ改正：資本金3,000万円要件と更新時の実務対応【2025年最新版】

経営・管理ビザ（経営管理ビザ）の申請（在留資格認定証明書交付・在留期間更新・在留資格変更）は、 原則として事業所所在地または居住地を管轄する地方出入国在留管理局（その支局・出張所を含む）で行います。
具体的な窓口や受付時間は、出入国在留管理庁の公式サイトで、最新の情報を必ず確認してください。

経営・管理ビザの申請で必要となる書類は、申請の種類（新規・更新・変更）や事業内容によって異なりますが、 代表的なものとして次のような書類が挙げられます（例示です）。

• 在留資格認定証明書交付申請書・在留期間更新許可申請書などの申請書類
• 申請人本人のパスポート・在留カード、写真
• 会社の登記事項証明書、定款、株主構成が分かる資料
• 事業計画書、事業概要説明書
• 事務所の賃貸借契約書や写真など、事業所の実在を証明する資料
• 決算書類、資本金が確認できる資料などの財務資料
• 経営者の学歴・職歴、日本語能力を示す書類 など

正式な必要書類の一覧や、カテゴリーごとの追加書類は、出入国在留管理庁の 「在留資格『経営・管理』」のページに掲載される案内・ガイドラインを必ずご確認ください。

在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請の手数料は、2025年4月1日以降に受付された申請については、次のとおりとされています。

• 窓口申請：6,000円
• オンライン申請：5,500円

いずれも許可が出たタイミングで、収入印紙によって納付します。
なお、行政書士に依頼する場合の報酬額は法定されておらず、各事務所が自由に設定しています。 最新の手数料額は、出入国在留管理庁の「在留手続に関する手数料」のページで確認してください。

本記事で説明しているとおり、改正後も施行日から3年間は経過措置期間が設けられる想定であり、 その間は現行資本金でも更新申請が可能とされています（記事内の前提設定に基づきます）。
実際の経過措置の内容や適用範囲については、改正後の省令・告示・入管庁ガイドラインで示される内容を必ず確認してください。

経営・管理ビザに関する省令改正では、経営に従事する者について 「高度に自立して日本語を理解し、使用できる水準以上」の日本語能力が要件として定められています。
そのため、原則として、この日本語能力要件を満たすことが求められます。
具体的な評価方法や、どのような資料で日本語能力を示すかについては、 改正後に公表される基準省令やガイドライン、入管庁のQ&A等で確認する必要があります。

経営・管理ビザの申請が不許可となった場合でも、法令上、「再申請をしてはいけない」という規定は設けられていません。 不許可通知や入管での説明を踏まえて、不足していた資料や要件を見直したうえで、改めて申請を行うことが可能です。
ただし、どの程度の期間をおいて再申請すべきか、どの点をどのように改善すべきかは、事案によって異なります。 不許可通知書の内容や入管の説明をもとに、個別に検討する必要があります。

経営・管理ビザの審査では、会社の実態や事業内容を示す書類（登記事項証明書、決算書、賃貸借契約書など）が重要な資料となります。 これらは原則として申請人側で収集・提出する必要があります。
会社から書類が出てこない場合には、どの資料が必須で、どの資料が代替可能なのかを整理したうえで、 行政書士など専門家に相談し、会社への依頼方法や説明内容を検討することが実務的な対応となります。

在留期間更新許可申請は、原則として現在の在留期間が満了する日までに行う必要があります。 在留期間満了日を過ぎてしまうと、不法残留（オーバーステイ）に該当してしまう可能性があります。
やむを得ない事情がある場合の取り扱いについては、入管の判断に委ねられる部分が大きく、 一律の取扱いが示されているわけではありません。事情が生じた時点で、できるだけ早く入管や専門家に相談し、 具体的な対応方法を確認することが重要です。