在留カード再交付申請と手数料改定の最新情報

今回は、在留カードの再交付申請手続きと、2025年4月1日から施行される在留手続等に関する手数料の改定についてお知らせします。

在留カード再交付申請の変更点

これまで、在留カードを紛失したり盗難に遭った場合には、警察が発行する遺失届出証明書や盗難届出証明書の提出が必要でした。しかし、2025年3月3日以降の申請については、これらの証明書の代わりに、遺失届出受理番号または盗難届出受理番号を記載した陳述書の提出が求められるようになりました。

この変更により、警察署で証明書を取得する手間が省ける一方で、陳述書の作成が必要となります。陳述書には、遺失または盗難の状況を詳細に記載し、受理番号を明記することが求められます。これにより、申請手続きが簡略化されるとともに、迅速な対応が可能となります。

在留手続等に関する手数料の改定

2025年4月1日から、在留手続等に関する手数料が改定されます。この改定により、窓口申請とオンライン申請で手数料が異なるようになります。以下に、主な手数料の改定内容をまとめました。

  • 在留資格変更許可及び在留期間更新許可
    • 窓口申請 4,000円→6,000円
    • オンライン申請 5,500円
  • 永住許可
    • 窓口申請 8,000円→10,000円
  • 再入国許可(数次再入国を除く)
    • 窓口申請 3,000円→4,000円
    • オンライン申請 3,500円
  • 数次再入国許可
    • 窓口申請 6,000円→7,000円
    • オンライン申請 6,500円
  • 就労資格証明書
    • 窓口申請 1,200円→2,000円
    • オンライン申請 1,600円

オンライン申請の方が若干安く設定されています。オンライン申請は、手続きが迅速であり、利便性が高いことから、今後ますます利用が増えることが期待されます。

出入国在留管理庁HP参照

3. 法制度の頻繁な変更に注意

外国人の在留手続に関する法制度は頻繁に変更されるため、常に最新の情報を確認することが重要です。特に、手数料の改定や申請手続きの変更は、直接影響を与えるため、最新の情報を把握し、適切に対応することが求められます。

例えば、特定技能制度における運用改善や在留資格の変更・更新に関するガイドラインの改正など、細かな変更が頻繁に行われています。これらの変更点を把握し、適切に対応することで、スムーズな手続きを行うことができます。

まとめ

今回は、在留カードの再交付申請手続きの変更点と、2025年4月1日から施行される在留手続等に関する手数料の改定について解説しました。これらの変更点をしっかりと把握し、スムーズな手続きを行うことが重要です。

今後も、法制度の変更に注意を払い、最新の情報を確認していきましょう。この記事が、皆さんの手続きに役立つことを願っています。

行政書士石川将史事務所