外国人が日本で安定した生活を続けるために目指す在留資格の一つが「永住申請」です。永住申請は在留期間の更新が不要となり、就労や居住の自由度も大きく広がります。しかし、審査は厳しく、ちょっとした不備や生活上の問題が不許可につながることも少なくありません。本記事では、永住申請にあたって特に注意すべき点を、行政書士の視点からわかりやすく解説します。安心して申請を進めるための参考にしてください。
永住申請で最も重要視される納税状況
永住申請の審査では、まず「納税の状況」が徹底的に確認されます。国税（所得税）や地方税（住民税）をきちんと期限内に納めているかが最大のポイントです。特に厳しいのは「支払いの遅れ」に関してで、1日でも遅れると不許可になるリスクが高いとされています。延滞金の発生や督促があった場合は、入管側に「日本の社会ルールを守っていない」と判断されやすいため、審査上は大きなマイナスです。
申請の際には、通常は直近2年分の「課税（非課税）証明書」と「納税証明書」の提出が求められます。ただし、ケースによっては3年分の提出を求められることもあります。そのため、過去に納税遅延があった方は、少なくとも2〜3年間きちんと納税を続けてから永住申請を検討するのが望ましいといえます。
※最近の傾向として、納税遅延はますます厳しく見られており、たとえ少額でも延滞があると許可率が下がるとされています。実務でも「過去2〜3年は完璧な納税履歴」が最低条件といえるでしょう。
収入水準と生活の安定性
次に重視されるのは「安定した収入」です。永住申請では「生活が日本で安定的に成り立っているか」が確認されます。年収の明確な基準が法律で定められているわけではありませんが、一般的には世帯人数や居住地域の生活水準に照らして十分な収入があるかどうかがポイントとなります。
例えば、単身者であれば年収300万円程度が一つの目安とされることが多く、配偶者や子供がいる場合はその分高い収入が求められる傾向があります。ただし、金額が全てではなく、継続的な雇用・安定した職歴・無理のない生活設計が重要視されます。転職をしても問題ありませんが、短期間で何度も職を変えると「安定性に欠ける」と判断されかねません。
※実際のケースでは「直近数年間の課税証明書」が重視され、過去の収入推移や職歴も含めて審査されます。数字だけでなく「日本で長く暮らせる安定した基盤」があるかどうかを見られると理解しておくとよいでしょう。
子供の在日歴・教育歴が有利に働く
家族構成も審査に影響します。特に「子供が日本に長く住んでいる」「日本の学校に通っている」という事実は永住申請にとって大きなプラス要素となります。入管にとっては「家庭全体が日本社会に根付いている」と判断できるからです。
たとえば、小学校から中学校まで日本で過ごしている子供がいる場合、その家庭は将来も日本に安定的に暮らすと考えられるため、永住許可の可能性が高まります。逆に、家族が頻繁に出入国を繰り返している場合は「本当に日本に生活基盤があるのか」が疑問視されることもあります。
※申請に際しては、子供の在籍証明書や成績証明書などを添付することで、日本での生活実態を補強する資料となることがあります。実務上も、教育歴を証明する書類を提出して有利に働いた例は多く見られます。
交通違反や法令違反の影響
永住申請では「素行が善良であること」が条件の一つです。そのため、交通違反や軽微な違反も一定の影響を与えることがあります。ただし、1回の違反で即不許可となるわけではありません。重要なのは「繰り返していないか」「重大な違反ではないか」です。
例えば、スピード違反や駐車違反を何度も繰り返していると「ルールを守る姿勢に欠ける」と判断される可能性があります。一方で、1回だけの軽微な違反であれば、誠実に対応していれば大きな問題になることは少ないといえます。
※実務上、違反歴がある場合は「違反証明書」を求められることもあります。軽微な違反であっても繰り返さないことが重要です。特に飲酒運転や無免許運転など重大な違反は審査に大きな影響を及ぼします。
申請時期と手続きの流れ
永住申請は、提出から結果が出るまで約1年かかると考えておくのが一般的です。そのため、現在の在留資格の期限を考慮しながら計画的に進める必要があります。
特に注意したいのは「在留資格の更新」との関係です。もし在留期限が迫っている場合は、まず通常通りの更新を行ってから永住申請に臨むのが安全です。逆に、在留期間が1年以上残っている場合には、その状態で永住申請にチャレンジすることも可能です。いずれにしても「永住許可が出るまでの間も、通常の在留資格で問題なく生活できるようにしておく」ことが大切です。
※近年は審査期間が長期化している傾向があり、1年以上かかることも珍しくありません。そのため、申請を始める前に現在の在留期限を確認し、余裕をもったスケジュールを組むことが失敗を防ぐポイントです。
日本語能力と専門家のサポート
永住申請では、膨大な書類を正確に作成・提出する必要があります。さらに、入管での面談や補足資料の提出など、日本語による対応が求められる場面が多くあります。日本語が得意でない方や、書類作成に不安がある方にとっては大きな負担となりがちです。
そのため、専門家である行政書士に依頼することで、書類の不備や誤解を防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。特に、納税状況や収入証明の整理、日本語の補足説明などは専門知識がある行政書士のサポートが心強いでしょう。
（補足）実務でも、書類の記載漏れや誤記が理由で不許可になるケースは少なくありません。申請に自信がない場合は、早めに専門家へ相談するのが安全です。
永住申請に関するよくある質問（FAQ）
Q１. 永住申請はどこで行いますか？
A. 居住地を管轄する地方出入国在留管理局で行います。
Q２. 永住申請に必要な主な書類は？
A. 永住許可申請書、住民票、課税証明書、納税証明書、在留カード、パスポートなどが必要です。家族構成や職歴により追加書類が求められる場合もあります。
Q３. 永住申請にかかる期間はどのくらい？
A. 平均で10か月～1年程度かかります。最近はさらに長期化する傾向があります。
Q４. 永住申請と帰化の違いは？
A. 永住は出入国管理及び難民認定法に基づき法務大臣が与える在留資格で、国籍は変わりません。帰化は国籍法に基づき日本国籍を取得する手続きです。
Q５. 永住申請が不許可になった場合はどうなりますか？
A. 不許可の場合でも現在の在留資格が残っていれば引き続き日本で生活できます。再申請は可能ですが、指摘事項を改善する必要があります。
Q６. 納税を1日でも遅れた場合、どうなりますか？
A. 非常に厳しく判断され、不許可となるリスクが高いです。過去2〜3年間は遅延のない履歴を作ってから申請しましょう。
Q７. 子供が日本の学校に通っていると有利ですか？
A. はい、大きなプラス要素です。日本で生活基盤があることの証明になります。
Q８. 交通違反があると不利ですか？
A. 繰り返していると不利ですが、1回の軽微な違反であれば即不許可にはなりません。
Q９. 専門家に依頼するメリットは？
A. 書類不備や日本語での対応を補い、許可率を高めることができます。特に不安がある方には推奨されます。
専門家に依頼するメリットと安心感
永住申請は、本人にとっては一生に一度の大きな手続きです。自力で進めることも可能ですが、ちょっとした不備や遅延が大きなリスクになるため、専門家のサポートを受けるメリットは非常に大きいです。
当事務所では、初回相談は無料で秘密厳守を徹底しています。地域に密着した行政書士として、永住申請の書類作成から申請窓口でのサポートまで対応しております。安心してご相談ください。
まとめ
永住申請は、納税の遅延や収入の安定性、交通違反歴など細かい点まで審査される非常に厳格な手続きです。特に納税の遅れは大きなマイナス要因となり、過去2〜3年間の完璧な納税履歴が求められるといっても過言ではありません。また、収入や家族の生活状況、子供の教育歴なども総合的に判断されます。
審査には1年以上かかることも多いため、在留資格の更新と併せて計画的に進めることが重要です。日本語での対応が求められる場面も多いため、不安がある方は行政書士に相談するのが安心です。永住申請を目指す方は、余裕をもって準備を進め、確実な許可につなげましょう。
