特定技能制度完全ガイド〜2025年最新版〜受入れ前に必ず確認すべき実務ポイント

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業（旧：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業）
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 農業
10. 漁業
11. 飲食料品製造業
12. 外食業
13. NEW 自動車運送業
14. NEW 鉄道
15. NEW 林業
16. NEW 木材産業

※詳細は出入国在留管理庁「特定技能制度」をご参照ください

特定技能1号

• 在留期間：最長5年（1年・6か月・4か月ごとの更新）
• 家族帯同：不可
• 支援計画の実施が義務（10項目）
• 技能試験・日本語試験合格、または技能実習2号を良好に修了が要件

特定技能2号

• 在留期間：無期限（更新制）
• 家族帯同：可能（配偶者・子）
• 支援計画の実施義務なし
• 移行可能な分野：11分野（介護を除く）

提出タイミング

• 初回受入れ：雇用契約締結後、在留資格申請前
• 既存受入れ：2025年4月1日以降の初回更新申請前

提出先

• 事業所所在地の市区町村
• 外国人の住居地の市区町村
• ※同一市区町村の場合は1通のみ

※協力確認書の詳細は出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」をご参照ください

新たに届出が必要となる事項

• 在留資格許可後1か月経過しても就労開始していない場合
• 雇用後1か月以上活動できない事情が生じた場合

届出が不要となった事項

• 外国人の自己都合退職時の「受入れ困難」届出
• ※ただし、雇用契約終了届出は引き続き必要

• 提出頻度：四半期ごと → 年1回
• 初回提出：2026年4月〜5月（2025年度分）
• ※2026年4月まで定期届出の提出は不要
• ※2025年度分の定期届出は従来通り2025年4月15日まで要提出

確認方法

• 出入国在留管理庁の分野別運用方針を確認
• 各分野のジョブディスクリプションで業務内容を照合
• 不明な場合は管轄の出入国在留管理局に事前相談

※分野別運用方針は出入国在留管理庁HPの「分野別運用方針・分野別運用要領」からご確認いただけます

基本要件

• 18歳以上
• 技能試験合格 + 日本語試験合格（N4相当以上）
• または技能実習2号を良好に修了（分野一致の場合は試験免除）

注意事項

• 技能実習からの移行は実習終了前1年以内に申請
• 在留資格の空白期間が生じないよう計画的に手続き

必須要件

• 日本人と同等以上の報酬
• 社会保険・雇用保険の完備
• 適切な雇用契約書・労働条件通知書の作成
• 労働関係法令の遵守

法定支援10項目（主要なもの）

• 生活オリエンテーション
• 住宅確保・生活に必要な契約支援
• 公的手続き同行支援
• 日本語学習支援
• 定期面談（3か月に1回以上）
• 苦情・相談対応

2025年4月からの変更点

• 定期面談でオンライン実施が可能に
• 支援計画作成時に自治体の共生施策を考慮

準備すべきこと

• 事業所所在地の市区町村の提出方法を確認
• 外国人の住居予定地の市区町村の提出方法を確認
• 協力確認書の様式をダウンロード・記入
• 提出期限の確認（在留資格申請前まで）

選定ポイント

• 法務省認定の登録支援機関であることを確認
• 対象分野での支援実績があるか
• 支援内容と費用の明確化
• 緊急時の対応体制

※登録支援機関一覧は出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」でご確認いただけます

重要な考慮事項

• 在留期間更新は原則1年ごと
• 特定技能2号への移行可能性（該当分野のみ）
• 転職は可能（他の受入れ機関での就労）
• 制度変更への対応準備