土地や建物の相続を放棄したい—現実と対策について

相続に関する相談で、土地や建物を相続することになったけれど「いらないので国がもらってくれないか？」や「市に寄付できるか？」といった質問が頻繁に寄せられます。しかし、これらの問題には現実的な壁が存在します。今回は、その具体的な理由と対策について詳しく解説します。

国や市への寄付は現実的ではない

まず、土地や建物を国や市に寄付することが可能かどうかについてです。結論から言えば、現実的には非常に難しいと言えます。

市が税金を取れなくなる問題：市が土地や建物を受け取ると、その土地や建物からの税金収入が得られなくなります。地方自治体にとって、税収は重要な財源であり、これが減少することは大きな問題です。

管理の問題：市が土地や建物を受け取る場合、それを管理するための人員や費用が必要になります。特に、管理が難しい土地や老朽化した建物などは、維持費用がかかり過ぎるため、市が引き取りたくないというのが現実です。

国には特定の条件下で土地や建物を引き取る制度がありますが、これは非常に限定的です。また、国が引き取るためには費用が発生する場合もあります。具体的な条件や費用については、専門家に相談するのが賢明です。

次に、「なら放棄すれば良いのでは？」という質問に対しても注意が必要です。相続放棄は、法的には可能ですが、以下のリスクがあります。

他の相続人への影響：相続放棄をした場合、その相続権は他の相続人に移ることになります。これにより、他の相続人がその土地や建物の管理や税負担を引き受けることになり、家族間でのトラブルが発生する可能性があります。

相続放棄の手続き：相続放棄は家庭裁判所に申し立てを行い、正式に認められる必要があります。この手続きが完了するまでの間も、土地や建物の管理は継続して行わなければなりません。

2024年から相続登記が義務化され、相続開始から3年以内に登記を行う必要があります。放置すると過料（10万円）が科せられる可能性があるため、早急に対応が求められます。この法律により、相続手続きがさらに厳格化されるため、相続人は注意が必要です。

では、どうすべきか？以下のようなステップを踏むことをお勧めします。

専門家に相談する：相続に関する問題は複雑であり、税金や法律の知識が必要です。行政書士や税理士、弁護士などの専門家に相談することで、最適な解決策を見つけることができます。

家族で話し合う：相続は家族全員に影響を与える問題です。家族全員で話し合い、納得のいく解決策を見つけることが重要です。

適切な手続きを行う：相続放棄を検討する場合でも、その手続きは慎重に行う必要があります。家庭裁判所に正しく申し立てを行い、他の相続人との連携を図ることが重要です。

相続登記を早めに行う：新しい法律に対応するため、相続登記は早めに行うことをお勧めします。専門家のサポートを受けながら、正確かつ迅速に手続きを進めましょう。

土地や建物を相続する場合、その処理方法については慎重に検討することが重要です。国や市に寄付するのは難しく、相続放棄も簡単ではないことを念頭に置いておいてください。

相続手続きに関して不安や疑問がある場合は、ぜひ専門家に相談してみてください。行政書士は相続に関する豊富な知識と経験を持ち、あなたの状況に最適な解決策を提供することができます。相続手続きをスムーズに進めるために、早めの相談と適切な対応が鍵です。

この記事が、相続に関する理解を深め、適切な対応を行う一助となれば幸いです。何か不明点があれば、ぜひお近くの行政書士事務所にご相談ください。